出産・病気等の申請書類

出産一時金

　妊娠4ヵ月（85日）以上の方が出産したときは、一児につき42万円（産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は39万円（平成27年1月1日以降の出産は40.4万円））出産育児一時金が支給されます。

　出産前に被保険者等と医療機関等が出産育児一時金の支給申請及び受取りに係る契約を結び、医療機関等が被保険者等に代わって協会けんぽに出産育児一時金の申請を行い、直接、出産育児一時金の支給を受けることができる制度です。出産育児一時金の支給が協会けんぽから直接医療機関等へ支払われることから、医療機関等の窓口で高額な出産にかかった費用を支払う必要がありません。出産にかかった費用が出産育児一時金の額より少ない場合は、その差額が被保険者等に支給されるため「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書」の提出をお願いいたします。
※直接支払制度を利用できるかどうかは出産予定の医療機関等にご確認ください。

出産手当金　

　出産のため会社を休んだときは、出産手当金が支給されます。

　被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。出産日は出産の日以前の期間に含まれます。また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

出産手当金の額

協会けんぽHPより

育児休業給付

　育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業給付金」があります。

育児休業給付は、一般被保険者が1歳又は1歳2か月（注意1）（支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月）未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月（過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。）が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。その上で、育児休業給付金は、

1. 育児休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。
2. 就業している日数が各支給単位期間（１か月ごとの期間。下図参照）ごとに10日（10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間）以下であること。（休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日（10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間）以下であるとともに、休業日が1日以上あること。）

の要件を満たす場合に支給されます。

支給額

育児休業給付金の支給額は、支給対象期間（1か月）当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67％（※）（育児休業の開始から6か月経過後は50%）相当額となっています。

※ 平成26年4月1日以降に育児休業を開始した方が対象。以下同じ。

1. 「支給日数」とは、
   

   (1) (2)以外の支給対象期間については30日、

   (2) 休業終了日の属する支給対象期間については、当該支給対象期間の日数です。

2. 「賃金日額」は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書（票）」によって、原則育児休業開始前6か月の賃金を180で除した額です。これに上記(1)の支給日数の30日を乗じることによって算定した「賃金月額」が426,300円を超える場合は、「賃金月額」は、426,300円となります。（これに伴い1支給対象期間（1か月）あたりの育児休業給付金の支給額（原則、休業開始時賃金日額×支給日数の67%(50%)）の上限額は285,621円(213,150円)）
   また、この「賃金月額」が69,000円を下回る場合は69,000円となります。（この額は毎年8月1日に変更されます。）。
3. 各支給対象期間中（1か月）の賃金の額と「賃金日額×支給日数（上記(1)又は(2)）」の67％（育児休業の開始から6か月経過後は50％）相当額との合計額が「賃金日額×支給日数（上記(1)又は(2)）」の80％を超えるときには、当該超えた額が減額されて支給され、当該賃金の額のみで「賃金日額×支給日数（上記(1)又は(2)）」の80%に相当する額以上となるときは不支給となります。
   例えば、育児休業前の1か月当たりの賃金が30万円の場合、育児休業給付金として、育児休業期間中の1か月当たり30万円の67％相当額の20万1千円（育児休業の開始から6か月経過後は50％のため15万円）が支給され（支給日数が上記(1)の30日の場合）ます。

厚生労働局HPより