健康保険と厚生年金保険の保険料は、勤めている会社の給料をもとに標準報酬月額を決定し、これに保険料率を乗じて計算します。通常は、4月5月6月の3か月間の給与平均を算出（社会保険算定基礎届を提出）し、標準報酬等級表にあてはめ、9月から翌年8月年間の保険料が決定します。　　　　　　　　　　　　　　　　　標準報酬等級表はこちら　
　ボーナスについても総支給額に保険料率を乗じて保険料を計算します。

標準報酬月額の決め方

　標準報酬月額の決め方には、次の４通りの場合があります。

 　入社時の決定（資格取得時の決定 ）

1. 新規に被保険者の資格を取得した人の標準報酬月額は、次の方法によって決めます。

   1. 月給・週給など一定の期間によって定められている報酬については、その報酬の額を月額に換算した額
   2. 日給・時間給・出来高給・請負給などの報酬については、その事業所で前月に同じような業務に従事し、同じような報酬を受けた人の報酬の平均額
   3. ａまたはｂの方法で計算することのできないときは、資格取得の月前1か月間に同じ地方で同じような業務に従事し、同じような報酬を受けた人の報酬の額
   4. ａまたはｂまでの2つ以上に該当する報酬を受けている場合には、それぞれの方法により算定した額の合計額

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（関係条文　健康保険法　第４２条 ）

2. 定時決定

   　平成１８年７月１日より、報酬の支払基礎日数が２０日以上から１７日以上に改正されます。
   　よって、平成１８年度以降の定時決定（算定基礎届）については、４月・５月・６月の報酬の支払基礎日数に１７日未満の月がある場合には、その月を除いて決定します。
   　被保険者が事業所から受ける報酬は、昇給などで変動します。そこで、変動後の報酬に対応した標準報酬月額とするため、毎年1回、決まった時期に標準報酬月額の見直しをすることとしており、これを定時決定といいます。

   1. 対象となるのは、７月１日現在の被保険者について、４月・５月・６月に受けた報酬の平均額を標準報酬月額等級区分にあてはめて、その年の９月から翌年の８月までの標準報酬月額を決定します。なお、支払基礎日数が、１７日未満の月については、標準報酬月額の計算から除くことになっています。
   2. ただし、次のいずれかに該当する人は、定時決定は行われません。
      • ６月１日から７月１日までの間に被保険者となった人
      • ７月から９月までのいずれかの月に随時改定または、育児休業等を終了した際の改定が行われる人

• 随時改定は、次の３つのすべてにあてはまる場合に、固定的賃金の変動があった月から４ヶ月目に改定が行われます。
  • 昇（降）給などで、固定的賃金に変動があったとき
  • 固定的賃金の変動月以後継続した３ヶ月の間に支払われた報酬の平均月額を標準報酬月額等級区分にあてはめ、現在の標準報酬月額との間に２等級以上の差が生じたとき
  • ３ヶ月とも報酬の支払基礎日数が１７日以上あるとき
• 固定的賃金とは？
  　基本給・家族手当・役付手当・通勤手当・住宅手当など稼働や能率の実績に関係なく、月単位などで一定額が継続して支給される報酬をいいます。

  （関係条文　健康保険法第４３条、厚生年金保険法第２３条）

• 改定となる場合
  
  • 被保険者が改定対象者に該当する場合であって、事業主を経由して保険者に申出をしたとき

  【改定となる対象者】

  • １歳に満たない子または１歳から１歳６ヶ月に達するまでの子を養育するための育児休業を終了した被保険者
  • １歳から３歳に達するまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による休業を終了した被保険者
• 何を基準に改定するのか。
  　育児休業等終了月（ただし、終了した日が月末である場合は、その翌月）以後３ヶ月間に受けた報酬の平均月額を標準報酬月額等級区分にあてはめ、現在の標準報酬月額と１等級でも差が生じた場合には、改定します。

   

• いつから改定されるのか。
  　育児休業等終了日の翌日から起算して２月を経過する月の翌月から、標準報酬月額が改定されます。なお、改定された標準報酬月額は、次の定時決定までの標準報酬月額となります。

   

  （関係条文　健康保険法第４３条の２、厚生年金保険法第２３条の２）